日本には何百という資格がありますが、
国家資格、国や地方行政機関が認定する公的資格、
各種団体や民間企業が認定する民間資格に分かれます。
取得の難易度や仕事での実用性が多種多様なので、
考えて選びたいものです。
企業は応募者の資格をどのように考えているでしょうか？
何らかの資格を取得していれば、一般的には転職に便利です。
特に業務に関わるものならポイントも高くなります。
しかし、資格はあくまで一つの要素で、
重視されるのはやはり、実務経験であり、実績なのです！
「資格をとってから転職」と考えて転職時期を延ばすより
チャンスを逃さずに応募した方がいいでしょう。
資格に向けて勉強中であることを、
職務経歴書や面接でアピールすれば十分です。
業務に役立つ資格とそうでない資格は？
持っていて損な資格はありませんが、業務に役立つ資格、
企業が評価する資格とそうでない資格があります。
特に民間の資格ではその差が激しく分かれます。
それなりに評価される資格を取得するには、
時間も労力もかかります。
ハイレベルな資格でも、
実際の業務と関係なければ何の役にも立ちません。
目指している仕事と具体的に
どう関係するのかを考えて資格を選びましょう。
資格取得の経費が４割戻る「教育訓練給付制度」
厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し、終了した場合、
学費の一部が給付される制度です。
雇用保険に5年以上加入している人の場合は
40％が（上限20万円）が給付され、
加入が3年以上、5年未満の人の場合は、
同じく20％（上限10万円）が給付されます。
しかし厚生労働大臣指定の講座に限られることや、
講座学費が支給最低額を超えないものは
除外されるなどの条件がいくつかあるので、
事前に確認してから申し込むようにしてください。
教育訓練給付制度｜厚生労働省PR
